【小論文トレンドテーマ】ＳＮＳによるフェイクニュースについて

近年の小論文トレンドテーマ！「フェイクニュース」

近年の小論文トレンドである「ＳＮＳ」ですが、今回は昨今増えているフェイクニュースからの視点でお話をしていきます。

今やフェイクニュースは、米大統領選挙(トランプ氏)やそれにロシアが関与しているのではないかという問題まで、国際情勢を揺るがすほど、とてつもない影響力を持っています。

世間はこのフェイクニュースに対し、それが流されていることを知っていながら、実体にまでは迫ろうとしていません。

ほかのサイトを見ても、「フェイクニュース拡散の仕組み」や「フェイクニュース対策」などしか挙げられておらず、「なぜ人々はフェイクニュースを受け入れるようになったのか」については、取り上げられていません。今回は、「なぜ人々はフェイクニュースを受け入れるようになったのか」という主題でお話をしていきたいと思います。

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１　フェイクニュースとは？

《フェイクニュース(虚偽報道)》

・マスメディアやソーシャルメディア等において事実と異なる情報を報道すること、または事実と異なる報道を行うメディアそのものを指し示すことである。 初めから虚偽であることを認識した上で行う架空の報道や、推測を事実のように報道するなど、故意のものについては捏造報道といわれることもある。 英語では fake news と言うが、日本語で「フェイクニュース」「偽ニュース」と言った場合、報道機関などではソーシャルメディアの虚報・虚偽報道を指すことが多い。

引用：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

このように、フェイクニュースとは、嘘の情報を流通させるという意味です。

嘘の「ニュース」とあるように、その流通媒体はほとんど「マスメディア」「ソーシャルメディア」であり、そこからの「フェイク」情報が多々拡散されていることが、今世界的に問題となっています。

むろん、フェイクニュース自体は、今までに全くなかったわけではありません。

《過去日本であったフェイクニュースの事例》

・1989年4月20日の朝日新聞夕刊に、「沖縄県西表島のサンゴに『K・Y』の落書きがされている」という記事が載った。しかし、その後朝日新聞は5月16日「報道に行き過ぎがあったこと」としお詫び記事を掲載するが、さらに5月20日に至ってようやく捏造であったことを認めた。当事者の本田嘉郎カメラマンは懲戒解雇され、その他関係者も停職、朝日新聞社社長の一柳東一郎が引責辞任した。

引用：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

日本でも過去にこのようなフェイクニュースが流れています。フェイクニュースは時に国民の期待を煽り、意識の方向性を一点に集中させることにも繋がり、逆に、偽りが発覚した時には、国民の怒りと信用の失墜に繋がり、世の中を困惑させます。

最近では、熊本市で起きた地震によって

「ライオンが逃げた」

というフェイクニュースを、ソーシャルメディアを利用して、情報拡散させた男性が捕まるという事件が挙がります。

Twitterで流されたこのフェイクニュースは、瞬く間に17000回ものリツイートが成され、熊本市に住む住民の不安を更に煽る結果となりました。

もちろん、当事者である熊本市在住の会社員男性(20歳)は、偽計業務妨害として、逮捕されることになりましたが、注目すべきは、たった一件のフェイクニュースで、動物園側には100件以上の問い合わせがあり、警察ももっと他にやるべきことがあるはずなのに、その為に出動を要されているという事実です。

この事件は、ソーシャルメディアから放たれる「フェイクニュース」の影響力を明らかに示す結果であると私は思います。

２　マスメディア＜ソーシャルメディア

かつて、フェイクニュースといえば、基本的にマスメディアからの発信によるものでした。先ほどの事例のように、国民に一番の影響を与えるものは、国民自身がマスメディアと認識していたからです。

そもそも、ソーシャルメディアが存在しないわけですから、それ以外を信じることも、頼ることも出来ないわけです。

しかし、現在ではソーシャルメディアでも情報を発信できるようになり、膨大な情報が世の中に流通しています。

マスメディアとソーシャルメディアの情報流通の違いは拡散速度です。マスメディアで取り上げられた情報は、1回で広く世の中に発信することができますが、拡散という観点においては、ソーシャルメディアを上回りません。「テレビ」でやっていた情報番組を、そのテレビだけで情報拡散しようとしても、手間と時間だけがかかります。

一方でソーシャルメディア「Twitter」を考察していくと、一件の情報に対し、それが興味深い内容であれば、他者が共有して、一気に全国的なものとすることができます。

また、その情報は一時的なものではなく、長期的な意味でもその拡散力を発揮しています。

長期的な意味内容の例を挙げると、

ツイッターで投稿された情報に関しては、自分で消すことはできても、他人には残っている場合があります。更に、ツイートをスクリーンショットして、自分の携帯端末に保存することすらもできます。

情報の長期的な拡散力はこういった点からも、考察できるでしょう。

今やソーシャルメディアの代表格であるYouTube。2017年、浦安で行われたグーグルジャパンのイベントでは、日本のネット人口82％が視聴したという事実が発表されました。それほど、現在国民的なソーシャルメディアになっています。

また、最近「ＮＨＫから国民を守る党」が盛んに政治活動を行っていますが、彼らが情報伝達ルーツとして主に利用しているのは、この「ユーチューブ」です。ユーチューブから活動報告や意見を述べることによって、政党の支持を得ようとしているのです。

はっきりとした狙いは分かりませんが、少なくとも党首の価値観は「集合体の違い」によるものだと思います。

日本国民の投票参加率は、残念ながらその大半が参加していないという現状です。

この参加していない者に対して、政治的な関心を持たせることが、政党の思惑なのです。

ユーチューブで大々的な取り組みをすることによって、政治に興味の無い、いわゆる投票不参加者に対し、関連動画などを通して、少しずつ興味を抱かせることが目的です。

この活動スタイルがどのようになるのかは、今後の情報流通手段の変革につながってくると思いますので、非常に見ものです！

３　なぜフェイクニュースを受け入れる様になったのか

さて、本題に入ります。これまで、フェイクニュースについて、その恐ろしさや情報流通についてのお話をしてきました。

では、いったい何が起こっているのか。近年益々増えているフェイクニュースですが、実際人々はそれを受け入れてしまっています。

その理由として考えられるのは、

１　実体のボーダレス化

今までなら、自分の感覚で直接確認できるものが「実体」としてみなされてきました。物事に対して、当事者や目撃者がおり、それを認知的に構成することができたときのみ、その実体が保証されたのです。しかし、今では技術の進化により、実体ではない、偽情報までも直接感覚として体験できるよう.になりました。これはＡＲやＶＲのように技術が実体のボーダレス化に貢献したといえるでしょう。

２　アクセス数至上主義

アクセス数を稼ぐために、情報を流すという価値観の元で、情報を流通させている人が、圧倒的に増えたことです。今までなら、情報の真偽は天地ほどの価値がありましたが、そういった内容も、この「アクセス数至上主義」によって、現在覆されています。

情報の正確性ではなく、訪問者への期待を第一に考えた内容ですので、時折フェイクニュースが発信されてしまうのも、仕方のないことですね。

３　偽情報が秘密裏になった

かつて偽情報はすぐにばれてしまいましたが、現在では情報拡散の仕組みが複雑化することによって、真偽の判別がし辛くなってしまいました。一つの題材に対して、莫大な量の情報が流れるため、国民の混乱を招き、両極端な内容だったとしても、どちらが正しいのかなどは検討がつかなくなっています。端的に申し上げると、「ブラックボックス化」が起きているという状態です。

４　経済的な利点

持続可能な経済効果を表すものは実態のみとされてきましたが、現在は「偽情報」を乱発させるほうが、コストパフォーマンスに良いという結果になったのです。顧客誘導などに対しては、この偽情報が営業的利点になるということです。

以上の４点から、人々はフェイクニュースを受け入れるようになってしまったのだと考察できます。

１０年前と比べて、潜在認知が変容してきているのですね。。。

昔も噂話や誤報、デマなどはたくさんありました。それでも、現在の技術革新による潜在認知の変容は、昔とは似ても似つかないイメージです。

ソーシャルメディアの登場は、こういった問題にまで足を踏み入れているということを、知識としていれておいてほしいと思います。

まとめ

どうでしたか？

フェイクニュースを見分けるためには、多量な情報を取捨選択し、正しい情報を見分ける力が必要になります。

これら４つのように、情報を的確に見分ける方法は沢山あります。

情報リテラシーの重要性を再度認識し直し、正しい知識を身につけていきましょう。